第二章　駒場寮問題の法的措置の経緯

第一部　「廃寮」宣言〜実力での追い出しから法的措置への移行

駒場寮「廃寮」宣言

「廃寮」宣言から、法的措置へ

　1997年8月、国・東大当局は再び占有移転禁止仮処分を申し立て、今回は、駒場寮自治会ら3団体と、43名が占有者として認定されました。しかし、今回の占有認定も第一回目の認定の時と同様の問題がありました。また、本裁判においても、国・東大当局は、「十分な審理は必要無く、早急に集結すべきである」と主張し、書面の提出だけで形式的にこの裁判を終わらせようとしました。それに対して、私たちはこの駒場寮問題が大学の自治と深く関わっている問題であるという認識から、大学自治の問題から深く掘り下げて審理すべきであると主張しました。裁判官は国・東大当局の主張を認め、証人尋問を行わない姿勢を一度は示しました。それに対して、駒場寮委員会と教養学部学生自治会正副委員長・常任委員会、学友会学生理事会は合同で、『東京大学駒場寮「明け渡し」訴訟における証人尋問の実施と慎重な審理を求める要請書』を集める活動に取り組みました。そして多くの要請書を集め、世論の力で裁判所に証人尋問を行わせることを勝ち取りました。証人尋問では、元寮生、寮生、永野教養学部長特別補佐が証言しました。この証人尋問の結果、元寮生の証言により、駒場寮の寮自治会による管理運営は寮自治会と学部当局の合意によって形成されてきたということが、寮生の証言により、学部当局の「廃寮」化攻撃の不当性、そして、永野氏の証言により教養学部当局の学生無視の態度が明らかになりました。
　2000年3月28日、駒場寮「明け渡し」裁判の第一審判決が下りました。判決は「主文」と「事実及び理由」からなっており、その主文は、

一　被告らは原告に対し、別紙物件目録記載一及び同目録記載二の各建物を明け渡せ。
二　訴訟費用は被吉らの負担とする。
三　この判決は仮に執行することができる。

　というものでした。つまり、駒場寮北中寮を「明け渡せ」ということです。「事実及び理由」の「前提事実」においては、駒場寮では寮自治会が自主入退寮選考を行っていたこと、84合意書（注1）について、また、「（1991年の「廃寮」）決定に際し、教養学部は、事前には寮生を含む東京大学の学生の意見を聴取することをしなかった」ということを認めているなど、評価できる点がありましたが、全体的には、私たちが提示した様々な論点に関する判断を回避し、東大当局の請求をほぼ全面的に、きちんとした判断無しに、そのまま認める内容となっていました。

注１：８４合意書 　１９８４年に学部当局と駒場寮自治会の間で交わされた合意書。「寮生活に重大なかかわりを持つ問題について大学の公的な意思表明があるとき、第八委員会は、寮生の意見を十分に把握・検討して、事前に大学の諸機関に反映させるよう努力する」ということが明記されている。

　判決を要約すると、『国有財産であった駒場寮は、教養学部長が国から管理権限を委譲されており、管理権限を駒場寮自治会に委譲することは法律上定められていないのでできず、学長の「廃寮」決定により、寮生は駒場寮を占有する法的根拠を失ったので、明け渡さなければならない』という内容になっています。
　さらに、判決主文の第３項目には、「この判決は仮に執行できる」と記されています。これは、「仮執行宣言」と言われるもので、上級裁判所での判決の確定を待つことなく、判決が執行できるとするものです。これにより、「明け渡し」強制執行が可能な状態となりました。
　私たちはこの判決を不服とし、即日控訴申請を行うとともに、強制執行停止の申し立てを行いました。3月31日には、東京地方裁判所からこの申し立ては「理由がある」ものとして認められ、強制執行停止命令が下りました。こうして、駒場寮「明け渡し」裁判は、東京高等裁判所で審理が続けられることになりました。この強制執行停止を勝ち取れたのは、この間集めていた4000筆以上の「公正な判断を求める要請書」をはじめとする広範な世論の力によるところが大きかったと考えられます。

　地裁判決や地裁での裁判の進行に関しては、駒場寮委員会の発行している『東京地裁駒場寮「明け渡し」本裁判一審判決の不当性解説集』で詳しく解説していますのでお読みになりたい方は、駒場寮委員会のホームページにアップしている同資料集を御覧になるか、寮委員会の方までご連絡ください。

第二部　「明け渡し」裁判の高裁での審理

　大学内の問題について裁判所で判断すべきではありません。それは、大学内の問題は大学内で解決すべきであるという、大学自治の原則に反するためです。（詳しくは、第一章を読んでください）

駒場寮の管理は寮生に委ねられている

長期的な寮存続に合意していた学部当局

「廃寮」決定

　駒場寮「廃寮」の理由として、学部当局は「老朽化」を主張し、地裁判決でも「老朽化し、利用者数も定員（駒場寮は七五○人、三鷹学寮は三○○人）の半数にも満たないという状況を呈していた」と認定されています。しかし、「老朽化」と「定員に満たない」ということはともに事実無根なものです。
　駒場寮の「老朽化」を示す客観的な根拠は示されていません。しかし、裁判官はこれを認めてしまっています。しかし、この点については、２００１年３月２１日、行ったコンクリート強度等調査により、駒場寮の堅牢性が明かとなりました。
　コンクリート強度は、建物の耐久性および耐震性に影響を及ぼす重要な要因の一つです。そこで、コンクリート強度の把握を目的として構造躯体からコアを採取し、強度の確認を行ったのです。
　その結果、駒場寮建物は全ての値において考えられる当時の設計基準強度を上回っており、コンクリートの強度が現在に至るまで保持されていることが認められたのです。
　駒場寮は関東大震災後に、実験的なまでに堅牢にたてられた建物で、同時期に建設された一号館をはじめとする建物が駒場キャンパスには残っているのです。
　これらにより、駒場寮の「老朽化」を「廃寮」の理由とするのは誤りであると言えます。
　さらにつけくわえれば、駒場寮の取り壊しは、戦前の学校建築物保存の動きや「建築資材再資源化法」の精神にもに反していると言えます。この動きには歴史的建物を残す、ゴミを出さないという意義があります。

　また、定員に関して、「駒場寮の定員は750名であって利用者はその半分にも満たない」という国・東大当局の主張は誤りであるといえます。駒場寮の定員の750名というのは戦後すぐに定められたものであって、1970年代以降は１部屋3人の400人定員となっています。このことは、学部当局自身も認めていたことです。今になって「定員は750名」ということを言い出すのは、単に「廃寮」の理由が一つでも多くほしかったからに他なりません。そして、その理由はまったく根拠のないものなのです。

駒場寮「跡地計画」について

「用途廃止」

「明け渡し」請求は権利濫用（注2）であって認められない

占有認定の杜撰さ

第三部　神長意見書

国有財産は私人に管理を委託できる

地方自治法は、「委託について条例による根拠付けが必要」としているが・・・

「廃寮」決定は重大な瑕疵ゆえ無効である
　法的には学長に用途廃止処分を行う権利はある。しかし、その過程においてその権限行使に濫用や重大な誤りがあってはならない。
　施設の廃止などに関しては、行政主体の自由であるとする、「特別権力関係論」に基づく営造物論は、現在の学会では採用されていない。

「廃寮」決定の時期について

　以上のように1991年から1995年にかけた「廃寮」決定は幾重にも渡る重大な瑕疵があり、違法・無効である。

裁量権の濫用

入寮許可取り消しは駒場寮自治会と学長との信頼関係によって統制される

「廃寮」決定は個々の寮生の入寮許可取消処分にはならない

　以上のように、行政法学の観点からも駒場寮の「廃寮」には問題があるということが示されました。この意見書を提出した3月15日の口頭弁論では、5月31日の判決言い渡しが裁判長により宣言され、高裁の判決が言い渡されることとなりました。

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