第五章 寮存続への展望

 最後まで読んでいただいた方には高裁判決の不当性について理解していただけたと思います。本冊子について、または高裁判決・駒場寮「明け渡し」裁判について質問・ご意見などある方は駒場寮委員会まで御連絡ください。
 現在、学部当局は強制執行を行える状態にありますが、駒場寮問題は裁判による「解決」ではなく、学内の話し合いによって解決すべき問題です。2001年5月18日から25日まで、教養学部学生自治会の学生投票が行われましました。その結果、以下のような主文が批准されました。

主文  教養学部当局のキャンパス計画は、クラスルームなどの自主的活動の場や、学内居住施設が失われる内容になっている。抜本改修や『400人振り替え提案』を実現させることにより、駒場寮を存続させることを学部当局に求めていこう。

有効投票総数 3773
賛成 2050(54.3%)  反対 1366  白票 357

 今後駒場寮委員会ではこの学生投票の結果をもって学部当局に対して引き続き、強制執行によって問題を「解決」するのではなく、話し合いによって解決するよう求めていきます。すでに5月30日には学部長に対して学生自治会正副委員長・常任委員会と合同で学部長との団体交渉の申し入れを行っています。この学部長団交を実現させ、強制執行を阻止し、寮存続を勝ち取るべく今後も運動を続けていきますので御支援の方、よろしくおねがいします。

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