●大学自治を守るため、全容公開を求めます！！
　大学内の問題は、大学構成員自らの手によって学内で解決するのが、大学自治の基本的ルールであり、「警察との協力」などということは決してあってはならないことです。このルールが明記されている『東大確認書』も、1968年〜69年の東大闘争時に、東大当局が学内問題の「解決」のために警察力を導入したことから重大問題に発展したという、大学当局が犯した過ちの反省の上に立って、締結されたものです。
　今回、さらに重大なのは、学部当局が私たち学生に全く秘密で、このような「懇談会」を重ねていたことです。
　このたび発覚した事実は、大学自治の根幹を大きく揺るがす重大なものです。私たちは、大学自治を守るため、学部当局が「警察との懇談」ではなく、私たち学生との話し合いによって、駒場寮問題をはじめとする学内問題を解決する立場に立ち戻ることを強く求めます。

■『東大確認書』より抜粋 五、警察力導入について ３　大学当局は、原則として学内「紛争」解決の手段として警察力を導入しない事を認める。 六、捜査協力について ２　学内での学生の自治活動に関する警察の調査や捜査についてはこれに協力せず、警察の要請があった場合にも原則にこれを拒否する。