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法的措置とは２百万円の恫喝（どうかつ）のことなのか
──２・２５学部長文書の即時撤回と法的措置の取り下げを要求する──
１９９７年３月１日 小川晴久
教授会メンバーの皆さん、２月２７日付で教養学部の「警告」文が出されたことは２８日付大森彌学部長名の文書で伝えられていました。２８日の第１回審尋が３月６日に延期になったというアナウンスを伴って。しかし、本日（３月１日）、もうひとつの学部長名文書（２月２５日付）が、２月２７日付債務者と指定された４６名┼３組織に届いていることを私は知り、文字通り驚愕しました。まず、左に掲げたその文書を一読して下さい。
これは、一週間の延期を悪用して、明け渡し断行執行の費用一人当たり２百万円以上を支払う用意と覚悟があるか、それがなければ、明け渡し断行に関する東京地裁の第１回審尋の前日の３月５日までに退去せよというものです。
まだ裁判が始まってもいないのに、明け渡し断行の仮処分が国（大学側）の望む通りに３月中に出るということを確信した、極めて尊大な通告です。正直に言えば寝耳に水の予想だにしない、地上げ屋か高利貸しの取り立てのような教養学部のやり方に、心底驚愕しました。同僚の皆さん、一読した感想は如何ですか。大森彌新学部長に次の３点を指摘し、２月２５日付の左の文書の即時撤回と、どんどん品位の落ちていく法的措置の取り下げを求めます。
- 法的措置とは「第三者の公正な判断の委ねる」ことであった筈である。１月２８日の「決定書」（寮生側異議申し立て却下）にも拙文（「法的措置が駒場を滅ぼす」２月２５日付）で指摘したように「公正な判断」とはほど遠い国（大学）側に加担した認定がなされていて、今回の明け渡し断行是非の裁判も「公正な判断」が期待できない恐れもあるが、しかし、担当裁判官は別人物であり、寮生側の主張に耳を傾けてくれる可能性がある。裁判は寮生敗訴と決まったわけではない。それをまだ審尋が始まらない段階で一人当り「２百万円以上」の本人負担でおどすのは、裁判そのものを無視した暴挙である。「第三者の公正な判断に委ねる」方針自身をも踏みにじる、判決の内容は国（大学当局）が決めるというファッショであり、法的措置はその隠れみのでしかないことを自ら暴露したものである。これだけでも大森彌新学部長は東大教養学部の学部長たる資格はない。
- 強制執行に要する費用が「総額で１億円以上、一人当たり２００万円以上になるとの説明を受けている」とあるが、一体何百人の執行吏を動員することで１億円以上になるのか、どうして寮生一人当たり２百万円以上になるのか、その根拠を債務者とされた寮生一人一人に示すべきである。その根拠も示さずに一人「２百万円以上」を覚悟しろというやり方は、大学が学生にとるべき方法ではない。かかる文書を出した以上、２百万円の根拠を即刻明らかにするべきである。
- 学生の不信を決定的にし、これが前例となって全国に悪影響を及ぼす法的措置を取り下げ、真の話し合いによる解決に立ち戻れ。これを強行すれば、東京大学教養学部のモラルは回復不能になる。